代表あいさつ(企業理念)
『凛』りん
昭和23年に我社は創業し、その創業者から『どこか違う会社』でありたいと良く聞かされました。創業者の『考え』や『生き方』が熟成し初期の我社が創り上げられ、本社、支社、営業所に『凛』とした何かが残されています。
会社における『凛』としたものとは、お客様から信頼され、安心して取引できる会社であり、発注先においても同様であると考えます。
従って、社会においてはコンプライアンスを重視した経営のできる会社であろうかと思います。
社員における『凛』としたものとは、一生安心して努力できる会社であり、退職した後も思い出を語りたくなる会社であろうかと思います。
以上のことから、創業者が我社に残した伝統である『凛』を企業理念といたします。
経営方針
- 特化したエンジニアリング事業(提案、設計、施工、保全)のジャンル(分野)を増やし、時代の変化にもゆるぎない経営体質の構築を行い、社会に貢献する。
社訓
- 一.今日一日の仕事にベストを尽くしましょう。
- 一.私達は仕事に熱意と科学する心を持ちましょう。
- 一.今日迄の無事を感謝しあすの安全を祈りましょう。
- ※社訓は昭和30年代後半に創られたものです。
会社概要
商号 | 株式会社新大倉 (Shinohkura Co,. Ltd.) |
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代表者 | 代表取締役社長 中﨑智宏 |
資本金 | 45,000,000円 (4,500万円) |
創業 | 1948年4月1日 (昭和23年) |
設立 | 1959年10月14日 (昭和34年) |
本社所在地 | 〒803-0844 福岡県北九州市小倉北区真鶴2-5-16 |
連絡先 | 093-561-1434 |
適格請求書発行事業者 | 登録番号 T1290801001811 |
社員数 | 170名 |
事業内容 | プラント工事(EPC) |
資格 | ■建設業許可 ・電気・管・建築・鋼構造物・大工・内装仕上 国土交通大臣許可(特-4)第3445号 ・電気通信・機械器具設置・とび・土工・解体 国土交通大臣許可(般-4)第3445号 ■労働者派遣事業 厚生労働大臣許可(派40-060049) ■有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可(40-ユ-300548) |
認証規格 | ISO9001:2015 |
品質方針
- 株式会社新大倉の品質保証活動は、経営基本方針に基づき、人間及び地球環境尊重を基本とする理念に則り常に品質第一に徹し、製品及びサービスの安全性と信頼性を確保し、定められた要求品質を達成し且つ維持するために、法令・規制要求事項を遵守し、顧客の要求を満足する製品及びサービスを提供し、事業を通して、社会に貢献する事である。
- 1. 株式会社新大倉は顧客第一に徹し、常に顧客の現在及び将来のニーズを理解し、要求を満足する製品及びサービスを提供する。
- 2. 製品及びサービスに関する法令・規制要求事項を遵守して、品質を維持する。
- 3. ISO9001品質マネジメントシステム規格(2015年版)JISQ9001(2015年版)の規定要求事項を満たした品質マネジメントシステムを構築してその有効性を常にレビューし、改善を図る。
- 4. 顧客、組織、利害関係者(取引先)考慮した品質目標(目標管理)を設定し、その実現に努める。
- 5. 株式会社新大倉に所属する全ての従業員は全員一丸となって、品質方針に従って業務を遂行する。これらの品質方針は、株式会社新大倉に所属する全ての従業員が理解し、実施し、維持する。
第六十六期 品質目標
- 『プロとして 大小関係なく 仕事すべてに責任を持ち 実行する』
スローガン
- 社会を支える新大倉社員
- 一 、当事者意識で危険感受性を高め、労働災害を未然に防ぐ
- ー 、具体的なPDCAを以て仕事に取り組む
- ー 、社会を支えている自覚を強く持つ
コンプライアンス(法令遵守)
- 企業経営においての最重要課題は今まで築き上げた『信用』を更に長期にわたり守り高めてゆくと言うことであると我社の経営陣は考えております。
- 創業以来50年を迎える我社の人員は100名超え、企業規模としては中企業のランクですが、創業者の志は『誇り高い会社でありたい』でした。
- この志を引き継ぎながら株式会社 新大倉は運営されています。
- 時代は変り法制度が整った今日では、コンプライアンス(法令順守)は会社運営の第一歩でありますが、さらに『誇りをもてる会社』しかも『安定した経営』で、とのハードルを自覚し会社の基本姿勢といたしております。
コンプライアンスマネイジメント
- (1)経営会議の必須議題
- 1.安全衛生法に関わる対策の実施状況の確認
- 2.その他法改正の伝達
- (2)部門長会議の随時議題
- 1.法改正に対する具体的実施案の提示と検討並び決定
- (3)外部専門家の起用
- 1.税務士、労務士、弁護士の協力を得て解釈に誤りのない対応を行っております。
- 以上の組織と役割でコンプライアンスを行っております。